自動車損害賠償責任保険 - Cars Japan

自動車損害賠償責任(自賠責)保険とは、万が一の交通事故の際に被害者を救済する目的で原動機付自転車を含む全ての自動車に加入が義務付けられている強制保険で加害者が負うべき経済的な負担を補填するすることによって、最低限の対人賠償責任を確保する為の保険で対物については、保障されていません。

自賠責保険と任意保険の違いは、自賠責保険は、届出されている車両すべてに強制的に加入が義務付けられており、任意保険への加入は、強制ではなく、任意で加入するものということ。また、保障内容についても、自賠責保険は、被害者に傷害や生命、後遺症など対人賠償を保障するもので、物損(対物)事故については、保障されていません。任意保険については、対人、対物、自身の車両についても、保障内容をある程度、自由に設定し加入することができます。

自賠責保険は、一般的な自動車の場合、自動車を登録(車検新規登録)する際に加入し、その車検期間＋1ヶ月分の自賠責保険料を支払い加入します。その後、車検期間満了時に車検継続と同時に自賠責保険も継続加入ということになります。

交通事故によって、被害者が死亡した場合は、被害者に対して、慰謝料、葬儀費用、逸失利益等の合計金額が支払い限度額の3000万円の範囲内で支払われます。また、被害者に後遺症害が残った場合は、身体に残ってしまった障害の程度により、等級分けされ、その等級に応じて、逸失利益や慰謝料などがその等級の支払限度額の範囲内で支払われます。神経・精神・胸腹部臓器に著しい障害が残り、介護を要する場合は、1級で4000万円、2級で3000万円、それ以外の後遺障害については、1級、3000万円から14級、75万円というように等級分けされます。事故により被害者が傷害を負った場合は、治療に関わる費用、休業による損害及び慰謝料などの合計金額が120万円の範囲内で支払われます。

2輪社車を除いたご説明になりますが、自賠責保険料の車種区分は、軽自動車、普通乗用車、バスの3車種と、貨物車については、小型貨物(4ナンバー)、普通貨物(最大積載量2000kg以下)と普通貨物(最大積載量2000kg超)に区分されます。この車種区分のほか、自家用と事業用で別々の料金設定がされています。自賠責保険の保険料金は、自家用よりも事業用の金額が高額に設定されています。

ひき逃げ事故など、加害者を特定できない場合や、加害車両が無保険車(車検切れ等)の場合などに、被害者が自賠責保険による損害賠償を受けられない場合、自動車損害賠償保障法に基づいて、政府が自賠責保険の支払基準に準ずる損害額を被害者に支払う政府保障事業(正式名称：自動車損害賠償保障事業)というものがあります。自賠責保険を補完する国の事業で損害賠償金を政府が立替払いされます。加害者が無保険車(車検切れ等)の事故の場合、立替えられた金額は加害者に請求されます。政府保障事業に対する被害者の請求は、損害保険会社が窓口となり受け付けています。